BBC News より抜粋
このほど英国政府は15.7億ポンド（約2100億円）の演劇、ギャラリー、美術館などのアート部門への支援策を取りまとめた。段階的な劇場再開に関してのガイダンスについては近日中に明らかにするという。
コロナ対策により劇場の閉鎖が続き、大規模な人員削減が発表されて、まさに存続の危機に瀕している演劇界からの救いの声を求める強い要望に応える形となった。そのほかにもミニシアター、文化遺産施設、音楽関連の会場などは今回のコロナ関連ということでの緊急の支援金制度、ローン制度が用意される。
10.15億ポンドのうちの8.8億ポンドが助成金で、2.7億ポンドが貸付金として使われる。そのほかには北アイルランド、スコットランド、ウェールズの地方自治体にそれぞれ配分される。補助金の行方については認識者の意見を参考に決定されるということだ。
ジョンソン首相は「国内全域にまたがるアート団体や劇場の破産を回避する、そして閉鎖で幕が降りたままの状態の劇場のスタッフを援助するために、将来の国民がこれらの産業を享受できるように守るためのお金です」と説明。
政府は一回限定の資金注入としては英国文化史上で最高額だと話す。デジタル・文化・メディア・スポーツ省大臣Oliver Dowdenはアートとカルチャーは「英国民の魂である」とし、「我が国を高く押し上げてくれる、世界でも有数の、急発展を続けるクリエイティブ産業にはなくてはならないものである。アートが直面している深刻な問題は理解していて、我々はどんな事をしても将来の為にそんなアートを守らなければならない」と語った。
一方、下院文化選択委員会の議長Julianj Knightはさらなる援助が必要だと話す。「これは最初の一歩であり、これが一時的なものだとすれば、いくつかの深刻な危機的状況にある団体を救うことに使われるべきである。しかしながら、さらなる継続的な保証を確保するために、減税の処置なども考慮する必要がある。」「1Mのソーシャルディスタンスが英国の劇場では経済的理由から適当ではないことは明らかなので、観客たちに安全を十分に納得してもらった上で開場できる団体、劇場であることが必要となってくる。そのためにも近く発表されるガイダンスにあるさらなる詳細を待っているところだ。」
アーツ・カウンシル・イングランド、ロイヤル・オペラ・ハウス、ミュージック・ヴェニュー・トラスト、ロンドン・英国演劇協会などは政府の今回の決定を好意的に受け止めている。
アーツ・カウンシルのSir Nicholas Serota議長は「これはとても良い結果だと思う」と話す。「芸術団体とアーツ・カウンシルでこのお金を有効利用し、英国民に芸術を取り戻したい。再建へ向けての足がかりとなるだろう」と語った。
National Theatreの芸術監督Rufus Norrisとエクゼクティブ・ダイレクターLisa Burgerは語勢を強めながら「大歓迎」だと話した。「私たちはこの資金援助が英国演劇を世界トップレベルに押し上げてくれている団体とフリーラン両方の重要な才能と基盤を支えてくれると大いに期待しています。」